企業様から個人様まで税務・会計の相談をするなら宮坂税務会計事務所

相続税は、財産を持つ人が亡くなった時、その財産の所有権を移す際に課せられる税金です。
財産を取得したら必ず発生するというわけではなく、相続や遺贈等によって取得した財産が一定額を超えた場合に発生し、統計的には相続が発生した方100人のうち、4～5人程度の割合となっています。
相続税の申告書は、相続の開始を知った日から10カ月以内に、亡くなった方の死亡時の住所を管轄する税務署に提出しなければなりません。
相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価（相続税評価額）をもとに行います。この計算は複雑で専門知識が要求されるため、専門家に相談するのが最適です。もちろん、当事務所でもご相談を承っておりますので、まずはお問い合わせください。

「将来的に相続税はどのくらい発生するのか」、「どうしたら少しでも軽減できるのか」など、相続対策の提案のために相続税額を試算いたします。まずは現在の財産状況の棚卸をし現状を把握することで、相続税による負担を軽減するための課題を明確にします。
財産の全体像を把握することができれば法定相続人にどのように分配するかということや、納税資金の確保をどのように行うかを考えることができます。
複雑な相続税額の試算も当事務所にお任せください。

自分の財産を託す法的な手段である遺言書。
遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が決められています。
せっかく遺言書を書いても、不備があって遺言として認められないのでは意味がありません。当事務所では正しい遺言書の作成をお手伝いいたします。
また、作成した遺言によって自らの意思を実現するためには、遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。
トラブルのない遺言書の保管の仕方や、相続人へ遺言書を正しく渡すためのご提案もさせていただきます。

相続財産の中にはプラスになるものとマイナスになるものがあります。また、相続財産にはならないものもあり、しっかり調査を行うことが大切です。
「財産の把握はできているから」と、きちんと調査されない方もいますが、ご自身で把握しているものだけが相続財産の全てとは限りません。
何が相続財産に該当するのか、どれくらいの価値があるのか、マイナスになる財産ではないのか、などを調査し把握することで相続に関する課題が明確になり、相続対策を取ることができるようになります。
また、預貯金以外の財産の評価については評価方法により相続税の評価額が変わってきたり、民法と税法上では遺産の対象とその評価の扱いが異なり、専門的な知識が必要です。
少しでも迷ったときは、お気軽に当事務所にご相談ください。

相続財産の調査を踏まえて、相続対策についてのご提案をさせていただきます。
財産の現状を知ることで、相続税がいくらかかるのかなど、相続に対する課題が明確になります。
「法定相続人にどのように分配するか」、「生前贈与を行った方が良いのではないか」など、あらゆる角度から最適なご提案をいたします。
大切な財産を円満に次の世代へ継承するために、最大限サポートさせていただきます。

事業の継承において「後継者をどうするか」、「人的・財務的なアプローチをどう行うか」など、課題はたくさんありますが、面倒だからと後回しにせず、早めの対策を取ることが重要です。
事業を継承するということは単純に権利を引き継ぐだけでなく、経営ノウハウや経営理念も同時に引き継ぐことになります。また、取引先や従業員へ後継者として認めてもらうことも必要です。
家族や親族以外の従業員に継承する場合は、株式移転や債務保証などの対策の検討もしておかなければなりませんし、万が一身内や従業員にも後継者が見つからない場合はM＆Aを活用した事業継承も考えていかなければいけません。

これらは一朝一夕で引継ぎができるものではないので、経営者様が元気なうちに計画的に段階を踏んで実行していく必要があります。
当事務所では後継者についてのご相談から実際の手続きまで、事業継承について総合的にサポートいたします。
事業継承は経営者様にとって最後の大きな課題です。
最後の課題を乗り越えるため、共に考え、適切なご提案をさせていただきます。