企業様から個人様まで税務・会計の相談をするなら宮坂税務会計事務所

生命保険（死亡保険）の受取金は非課税であることはご存知でしょうか。
死亡保険には「残された家族の生活保障」という大切な目的があるため、一定の死亡保険金が非課税とされています。
非課税となる金額は次のような計算式になります。

［死亡保険金の相続税非課税限度額］＝［500万円］×［相続人の数］

相続人が相続税の納税資産に困らないよう、この非課税枠を利用して対策することができます。

例えば、相続税発生後、保険の受取金がスムーズに相続人に渡るための対策として、被相続人を被保険者、相続人を受取人とする終身保険に加入するという方法があります。当事務所ではすでに生命保険に加入している方の保険の見直しや、これから検討される方のプランのご提案なども行っています。

老後の生活を考えた時に気になるのが年金の問題だと思います。
「将来いくらもらえるだろう」と思っても、年金の計算は複雑な面もあり、正確な金額がわからないという方も多いのではないでしょうか。
一番簡単な方法として、毎年届く「年金定期便」を確認する方法があります。
簡易的ではありますが、今までに払った額と受け取れる金額を確認することができます。
詳細を確認したい場合や、国民年金だけでなく様々なライフプランを考慮したシミュレーションを行いたい場合はご相談ください。

住民税は住んでいる都道府県や市区町村に収める税金のことで、道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼びます。
住民税は、一定の所得があった人に定額の税負担をお願いする「均等割」と、所得に応じて税負担が変わる「所得割」の2種類で構成されています。働いたお給料から所得に応じて徴収される点では、所得税とよく似た性質を持っています。
しかし、所得税が「その年の所得」に対して課税されるのに対し、住民税は「前年の所得」に対して課税されます。
また、私たちが納めた住民税は、都道府県や市区町村の地方自治体による教育・福祉・交通などの公共サービスの運営に使われています。
自分が支払っている税金の使い道を知ることで、税金や行政に関する関心も高まります。
役所のホームページや広報誌でぜひ調べてみてください。

「次の世代へ財産を遺したいと考えているけれど、贈与と相続の違いがわからない」というご相談をよくいただきます。どちらも「誰かに財産を与える」方法ですが、「いつ」行うかというのが大きな違いです。
亡くなられた方の財産が遺族などに引き継がれる「相続」に対し、「贈与」は財産を渡す人が存命中に行われます。
また、贈与や相続は、税金がかかるボーダーラインも異なります。
いずれにしても早めの対策を行うことが大切です。
お悩みの際はまず、お気軽にご相談ください。

相続について詳しくはこちらから

確定申告が必要な場合、個人の方でもサポートを承ります。
一般的に会社に勤めている方は年末調整で完了してしまいますが、以下のような方は確定申告が必要です。

・給与の収入金額が2,000万円を超える場合
・給与を2か所以上から受けていて一定の条件を満たす場合
・給与以外の所得の合計額が20万円を超える場合

その他に、各種年金や報酬を受け取っている方や不動産や株式を売却した方など、給与所得以外の収入が発生すると、確定申告が必要になる場合があります。「自分が対象になるのかわからない」「書類の書き方が難しい」などの疑問や、「時間がなくて申告の手続きができない」というお悩みなど、確定申告に関するサポートは当事務所にお任せください。

「節税」というと、法人や個人事業主がやることで、サラリーマンである自分には関係ない、と思っている方もいらっしゃると思います。
しかし、一定の条件を満たした場合や手続きを行うことにより、個人の方でも控除を受けられる制度があります。

例えば、「ふるさと納税」を利用すれば、寄付した額から2,000円を引いた額が所得税ないし住民税から控除されます。控除額には上限があるため、ポータルサイトなどにある計算シミュレーションで確認してみると良いでしょう。

また、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」に加入するという方法があります。
iDeCoは、毎月一定の金額を積み立て資産を運用し、60歳に達して以降に年金または一時金という形でお金を受け取ることのできる個人年金です。厚生年金を補完し、より安心な老後を送るために活用できる制度です。
掛け金分だけ所得が下がり、その分の所得税や住民税も下がります。結果として払いすぎた税金が返ってくるため節税となります。

条件を満たす場合に控除されるケースでは、1年間に支払った医療費が10万円を超える場合に「医療費控除」を利用するという方法があります。生計を共にする家族の医療費や市販の薬代、通院するための公共交通機関の交通費なども含むため、家族が多い方や、医療費が多くかかったと感じる方は一度ご相談ください。対象となるかどうかお調べいたします。

上記以外にも、個人で節税をする方法は様々です。
自分が対象となる制度はあるのか？どれくらいの節税になるのか？など、お気軽にご相談ください。