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ニュースやCMでご存知方も多いと思いますが、コロナウイルスの影響で住宅ローンが払えなくなると、ご相談をいただくことが増えてまいりました。
先々のことにご不安を感じていらっしゃる方も多いかと思いますが、まずローンが払えなくなる前に相談することが大事になります。

コロナウイルスの影響で住宅ローンが払えなくなった場合にできることは、金融機関に相談することと助成金等の支援制度を利用することです。
まず、借り入れをした金融機関にリスケジュールや返済計画の相談をしてください。その上で、厚生省や地域の支援制度を活用します。
最悪の場合は、自宅を手放すという選択肢もありますが、できれば避けたいところです。どうしても住み続けたい場合は、自宅を賃料払いで住むことのできる制度もございますので、まずはご相談ください。

コロナウイルスの影響で住宅ローンが払えず、非常に厳しい状況に変わりありませんので、収入が減少してしまった方や、先々の支払に不安を感じる方は、早めにご相談いただけると良いかもしれません。

今年も確定申告の時期がやっててまいりました。
この記事を読んでいただいている皆様は、確定申告をしたことがおありでしょうか？
一般的にサラリーマンの方は、年末に会社で年末調整をされたかと思います。年末調整をされた方であれば、基本的に確定申告をする必要はありません。
では、どんな方が確定申告をしないといけないのか一緒に確認してみましょう。

①医療費控除…「年間医療費の自己負担額が10万円を超える場合」に、超過した金額が所得から控除されます。※セルフメディケーション税制との併用は不可
（年間の合計所得が200万円未満の場合は、所得金額の5%となります。）

②セルフメディケーション税制…健康診断等を受診されている方で、「制度の対象となる医薬品購入額が1万2千円を超える場合」に、超過分した金額が所得から控除されます。

③寄付金控除…ふるさと納税や特定団体に寄付をした場合に一定額が控除されます。
（ふるさと納税が年間5か所までで、ワンストップ特例を使用した際には確定申告は不要となります。）

④初回の住宅ローン控除…所定の住宅ローンを組み、住宅を新築・購入・リフォームした場合に所得税額からの控除が受けられます。
※初年度のみ確定申告が必要となります。

この他にも、副業等で2つ以上の会社から給与をもらっている場合や年末調整の内容を修正したい場合、上場株式の売却で損失が出ている場合も確定申告をすると所得税が還付される場合があります。

いかがでしたでしょうか。申告漏れがあると、損をするだけでなく加算税や延滞税を支払うことになりますので、この記事を読んだ方は、期日までにきちんと確定申告を済ませてくださいね。

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宮坂税務会計事務所なら、煩わしい確定申告の「お手伝いや代行」が可能です。
まずはお気軽にご連絡くださいませ。

暮らしの中で一番身近な税金というと、「消費税」を思い浮かべる方が多いと思います。
税金は税務署に支払うものですが、私たち消費者が税務署に直接消費税を支払うことはありませんよね。
実は、消費者が支払うべき税金をお店が一旦預かり、代わりに税務署に収めてくれているんです。
私たちは商品購入の際にお店に支払うことで、税金を納めたことになります。
このように、お店などを通して収める税金のことを間接税といいます。

ところで、２０１９年の10月から消費税が10％に引き上げられましたが、引き上げられた消費税がどんなことに使われているかご存知ですか？
消費税の増収分は、全額社会保障に使われています。

これまでの増収では「年金」「高齢医療」「介護」のような高齢者メインの社会保障に使われてきました。しかし、今回の増収では子育て世代まで含めた「全世代対応型」の社会保障改革を目標としています。
例えば幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、保育士や介護士の処遇改善など、人づくり改革と呼ばれる少子化対策に注目が集まっています。幼児教育の無償化はすでに始まっており、高等教育の無償化についても具体的な時期が決まっています。その他の施策についてはまだ具体的な案が決められていない部分もあるため、今後の展開にも注目したいですね。

そろそろ年末調整や確定申告といった単語が飛び交う季節になってきました。
長く同じ会社に勤めている方は、確定申告は縁がないと思っていませんか？
実は、年末調整を行っていても確定申告が必要な場合があるんです。
今回は、確定申告が必要なケースをご紹介します。

1. そもそも年末調整では控除の対象とならない場合
医療費控除、初年度の住宅ローン控除、寄付金控除、雑損控除、特定支出控除の5つは年末調整の対象とはなりません。
これらの還付を受けたい場合は自分で確定申告をする必要があります。

2. 年末調整の時に控除できるものをしなかった場合
生命保険などの控除、自分で払っている社会保険の控除、2年目以降の住宅ローン控除などの提出を忘れていた、扶養家族が増えたのに会社に伝えていなかったなど、年末調整に間に合わなかった場合、確定申告をすれば還付を受けることができます。

3. 年末調整をしていても確定申告の義務がある場合
　・給与の年間所得が2,000万円を超える人（所得税法の規定により年末調整をしてもらえない）
　・本業以外に副業をしていて、複数から給与を受けている人
これらの場合は確定申告を行う義務があります。忘れず確定申告を行いましょう。

会社員の方はなかなか自分で確定申告を行う機会はないと思います。
自分は対象になるの？これは控除の対象になるの？など、
迷った場合や必要書類の記入方法がわからない場合は税務署に直接行って聞いてみるのも良いでしょう。
もちろん、当事務所でもご相談を承っております。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

住民税は住んでいる都道府県や市区町村に収める税金のことで、道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼びます。
一定の所得があった人に対して定額の税負担を課せられる「均等割」と、所得に応じて税負担が変わる「所得割」の2種類で構成され、前年の所得に応じて本年の納税額が決定されます。
住民税は各地方自治体の教育、福祉、交通などの公共事業に使われ、住民の安全で快適な生活のために役立てられています。

ところで、「○○市は住民税が安い」なんて話を聞いたことはありませんか？
自治体によって住民税の税額が大きく変動しないように、標準税率が全国で統一されています。
そのため、基本的にはだいたい所得の10％程度が住民税の納付額となっています。
しかし、各地方自治体の判断により、財政上必要と認められた場合は、税率を変更することができます。例えば森林面積が多く災害が起こりやすい都道府県では森林保全のために税率が高く設定されている場合があります。
とはいえ、住民税が町の環境整備や安全に生活するために活用されていることを考えると、一概に高いから損をしているとは言えません。
お住まいの自治体のホームページや広報誌で調べてみると、何となく収めている税金のことがわかり、住んでいる地域のことをもっと好きになれるかもしれません。

相続でもめ事が起こってしまうのは莫大な財産を持つお金持ちの話だと思っていませんか？

財産を多く持つ方は相続対策がしっかりできている場合が多く、意外にも「うちには少しの預貯金と自宅くらいしかないから…」とおっしゃる方の方が相続についてもめ事が起きてしまうケースが多いのです。
相続を円満に進めるために大切なことは大きく分けて二つあります。

一つ目は、遺言書を作成することです。誰に、何を、どれだけ分配するかあらかじめ遺しておけば、もめ事を防ぐことができます。
遺言書を作成するために、次のことを明確にしておきましょう。
まず、所有している財産がどれだけあるかです。預貯金や不動産だけでなく、有価証券やゴルフ会員権なども相続の対象となります。
そして、誰が相続人であるかを把握することです。
これらをはっきりさせておくことで、事前に遺言書を作成することができ、円満な相続を実現できます。
遺言書は書き方が法律で決められています。当事務所でも遺言書の作成をお手伝いしています。

二つ目は、家族でお話をすることです。法事などで家族が集った時が話し合いのチャンスです。
ただ相続について話すのではなく、これまでの思い出話をしながら家族の絆を深めることができれば、話し合いも円満に進むでしょう。
財産は親から子へ、子から孫へ引き継がれるものです。
大切な財産を想いと共に引き継ぐため、お互いのことを話し合う時間がとても重要です。

円満に相続するためには生前の準備が大切です。
当事務所でもご相談をお受けすることができます。お悩みの際はお気軽にご相談ください。